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| 世界ニュース・２０１８/ | １２～７ | ６～１ |
日本一「ハルカス」かすむサウジ１０００メートル超高層ビル計画の“弩級”…中国も次々と、世界超高層時代
今月７日に全面開業した高さ３００メートルの超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）は、横浜ランドマークタワー（２９６メートル、横浜市西区）を約４メートル上回り、約２１年ぶりに日本一高いビルの記録を塗り替えた。
だが、世界の高層ビルランキングでは、ハルカスは７５位。
現在計画中の超高層ビルにはなんと高さ１千メートル級のものがあり、世界的には「１千メートル」の時代が迫っているのだ。
５年後には１千メートル超の超高層ビルが！？ 日本で２００メートル超は３４カ所、世界のわずか４％
※人間は愚かだ。
子供の頃、馬鹿の高登りと言われた記憶があるが、この状況で超高層ビルの安全確保が出来るのかな？
１４歳でカナダの５大学に合格 日本人天才少年の素顔とは
【グローバルインタビュー】（上）
９歳のときカナダ政府にギフテッド（天才児）と認定され、１４歳で同国の名門大学５校に合格した大川翔さん。
希代の逸材を獲得しようと各大学が高額な奨学金を提示して繰り広げた“争奪戦”は、現地メディアでも話題となった。
いったいどんな家庭や教育が彼を育んだのか。
インタビューでは人一倍強い母国・日本への思いや将来の夢も聞くことができた。
■普通の公立高に通った
翔さんは５歳のときに両親の仕事の関係でカナダへ。
１２歳で高校に飛び級進学し、今年６月に無事卒業した。
９月からブリティッシュコロンビア大サイエンス学部に進学することが決まっている。
■「日本にもギフテッドはたくさんいる」 ■日本人代表として ■天才少年に最大のピンチ！？
■年齢を意識しない環境 ■最初は英語がビリだった ■寝ることが大事
■１３歳で書評を書く
－－ご自身のブログによると、１３歳にして書店で書評を書くアルバイトをしていたとか
「すごくいい経験でした。僕が書いた書評は本屋に張り出されるし、インターネットのサイトにも出ます。本を従業員価格で安く買うことができるんですよ。（英語の）ライティングコンテストで優勝したのがきっかけでした。ギフテッドの認定を受けていたことも関係ありますね」
【プロフィル】
大川翔（おおかわ・しょう） 平成１１年生まれ。
５歳のときカナダへ。
１２歳で高校に飛び級入学。
今年、トロント大やマギル大など５大学に合格した。
８月には著書『ザ・ギフティッド １４歳でカナダのトップ大学に合格した天才児の勉強法』（扶桑社）を出版予定。
海外の反応 興味深！欧米人が恐れる日本文化の特性とは？
ナシ
※今後、日本文化が世界の国々に大きく影響を齎すのは間違いないが、外国の国々はこの現象を日本の文化侵略と捉えず、いいところだけを吸収してもらいたいと願ってやまない。
【インチキ】９．１１の真実～ＮＷＯを阻止せよ～ 『世界を救う日本の心 第七章』
自称「イスラム国」と名乗る者たちによるテロ、そして冷酷無比な殺戮。
さらには日本人２名の人質事件、暗殺、日本へのテロの警告。
日本もついに“対テロ戦争”に巻き込まれつつあります。
「２１世紀最大のテロ」と言えば、やはり２００１年に起こった“９．１１同時多発テロ”でしょう。
今こそ我々日本人は、あの十五年前のテロに目を向けて、そしてあのテロが何であったのか、それを知らねばなりません。
私は、「日本人の未来は、日本人があのテロの真実を直視する先にある」と、そのように考えております。
どうか真実に目を向けてください。
どうか真実に目覚めてください。
※日本人は動画で語る卑劣な人々の行動が信じられるだろうか？ 動画を観て考えて欲しい。
キーワードは「嘘」・この世は何者かが嘘を用いて支配している可能性がある。
最悪の事態を回避させられるのは気高い人々が暮す日本だけかも知れない。
日本人は先ず、日本国から守ろう。
米政府、エジプト観光バス爆破テロを「強く非難」
２０１８・１２・２９ カイロ＝佐藤貴生 産経新聞
エジプトのピラミッド近くで爆弾爆発 ベトナム人観光客ら４人死亡 （２）
米国務省のパラディーノ副報道官は２８日、カイロ近郊で起きた観光バス爆破テロを
「強く非難する」とする声明を発表した。
乗客に米国人はいなかったとしている。
声明はテロの犠牲者の遺族に哀悼の意を示し、負傷者の早期回復を祈ると同時に、テロとの戦いでのエジプト国民との連帯を表明。
また、今回のテロの実行犯の摘発に向けエジプト政府を支援していくと表明した。
（２）
「記事内容」
エジプトの首都カイロ近郊で２８日夜（日本時間２９日未明）、通行中のバスの近くで爆弾が爆発した。
エジプト当局によると、バスに乗っていたベトナム人観光客３人とエジプト人のツアーガイドの計４人が死亡、他のベトナム人観光客ら少なくとも１０人が負傷した。
ロイター通信が伝えた。
現場は世界遺産に登録されているギザの
「三大ピラミッド」から数キロしか離れていない場所にあり、ベトナム人は観光旅行に来ていた。
爆弾は通り沿いにある壁の近くに仕掛けられていたとみられる。
犯行声明は出ておらず、当局が捜査している。在エジプト日本大使館によると、同日夜の時点で日本人の被害は確認されていない。
エジプトでは、シナイ半島を中心にイスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）の傘下組織が活動している。
治安当局が掃討作戦を進めているが、キリスト教の一派であるコプト教の信徒を狙ったテロなどがしばしば発生。
そのため、エジプトを訪れる外国人が減少していた。
最近は沈静化の傾向を示しており、外国人観光客の客足も戻りつつあった。
ドローン侵入で逮捕の2人釈放＝英警察
２０１８・１２・２２ ＴＢＳ
空港にドローン侵入し滑走路閉鎖中、旅客１２万人に影響 （２）
英警察は23日、ロンドン近郊ガトウィック空港へのドローン（小型無人機）侵入事件に絡み逮捕した男女2人を、同日釈放したと発表した。
捜査の結果、容疑者でないことが判明したため。
警察は21日、民間航空管制を妨害した疑いで47歳の男性と54歳の女性を逮捕していた。
同空港はドローンの飛来で19日夜から21日にかけて断続的に閉鎖を余儀なくされた。
（２）
「放送内容」
ロンドン近郊にある空港で敷地内にドローンが繰り返し侵入したことで滑走路が閉鎖し、現在も再開の見通しが立っていません。
ロンドン近郊にあるガトウィック空港の敷地内で現地１９日夜、ドローンが飛んでいるのが目撃され、滑走路は午後９時から閉鎖されました。
２０日朝には別のドローンが目撃され、滑走路は丸一日近くが経つ現在も閉鎖されていて、再開の見通しは立っていません。
空港のそばでドローンを飛ばすことは禁じられていて、警察は
「意図的なものだ」と断定、ドローンを操縦している人物を探していますが未だに特定に至っていません。
ただ、警察はテロとの関連はないとみています。
一方で、ウィリアムソン防衛相は、警察の要請を受け軍を派遣すると述べました。
具体的な任務については明言を避けましたが、ドローンの操縦者特定のため何らかの支援をするものとみられます。
クリスマス休暇に差し掛かる時期で空港は混雑していて、フライトがキャンセルや変更されるなど、旅客１２万人が影響を受けています。
イギリスでは、航空機とドローンが接近する事案が２０１４年には６件だったものが、今年はすでに１１７件と急増しています。
腕を切り落とされた理由は…「肌の色」 ”アルビノ狩り”の壮絶体験 日本も無関係ではない「差別の闇」
黒人にもかかわらず白い肌に生まれたために、身体を切断され、殺される人たちがアフリカにいます。迫害を受けているのは、遺伝子疾患アルビノの人たち。事件は「アルビノ狩り」と呼ばれます。アルビノとして生まれたタンザニアの女性（35）は男4人に襲われ、両腕を切り落とされました。しかし、女性は「襲撃した男たちを許す」と言います。一体、なぜなのでしょうか？（朝日新聞文化くらし報道部記者・岩井建樹）
【写真】10年前に両腕を切り取られたアルビノの女性 手に入れた「義手」
◇ ◇ ◇
「アルビノ狩り」
アルビノの人たちは、メラニン色素をつくる機能が損なわれているため、肌や体毛が白く、視覚障害も伴います。
アフリカでは、迷信からアルビノの人々の肉体が呪術に使われています。
切断された身体は、闇マーケットで高額売買。
国連の独立専門家によると、過去10年で、アフリカ28カ国で少なくとも約700件の襲撃があったといいます。
選挙があると
「当選するために」と襲撃が増えたり、事件にあっても
「身内の恥」として家族が隠したり、捜査当局が積極的に犯人捜しをしなかったりするとの指摘もあります。
10年前の悪夢
親族さえ「呪いだ。殺せ」
アメリカの議員に協力求める
「襲撃した男たちを、許したい」
「私たちは同じ人間なんだ」
タンザニアでは、1400人に1人の割合で、アルビノで生まれるとされています。
一方、日本では1万～2万人に1人とされます。
日本では、学校でのいじめや、就職活動で差別にあう
「見た目問題」に苦しむアルビノの人たちいがいます。
マリアムさんは、こう訴えます。
「社会の変化をただ待つのではなく、自分の中に変化を見いだすことが大事です。まずはアルビノであることを自ら受け入れ、自分を信じて、やりたいことに挑戦することです。そうすれば、ほかの人たちも私たちアルビノを受け入れてくれるようになると思います」
「アルビノは単なる遺伝子疾患にすぎません。私たちは『あなたと同じ人間なんだ』と、私たちが暮らす地域、そして社会に向けて訴え続けなければなりません。社会がアルビノの人々に向ける視線を、私たちの力で変えていく必要があります」
※人類の進化では無いのか？ 単なる遺伝子障害なのか？
オットセイの子６頭の死骸、頭を切り落とされた状態で発見 ＮＺ海岸
観光地として知られるニュージーランドの海岸で、頭を切り落とされたオットセイの子６頭の死骸が見つかった。
当局は
「残忍で暴力的な犯罪だ」と非難している。
ニュージーランド南島の最大都市クライストチャーチ近郊に位置する湾、シーナリーヌークの波打ち際に死骸が浮かんでいるのを、旅行業者が発見した。
同国の自然保護省（ＤＯＣ）によると、オットセイは生後１１カ月だった。
何者かが別の場所で殺して頭を切り落とし、観光客の目に触れる場所を選んでボートから海に投げ捨てたとみられる。
ＤＯＣは警察に通報し、ボートの目撃情報を募っている。
６頭のうち３頭の死骸は解剖のため、近くの大学へ運ばれた。
ＤＯＣ当局者は、オットセイがサメに襲われた可能性を否定。
「サメが６頭の頭だけを食いちぎり、体を無傷のまま残すとは考えられない」と話している。
オットセイやアザラシは大量の漁獲物を食べてしまうという理由で嫌われることもあるが、同当局者は
「それは事実ではない」と強調した。
ニュージーランドでオットセイは保護動物に指定されている。
いじめたり驚かせたりする行為は刑罰の対象となる。
男女平等も程々に！
男として育てられるアフガンの少女 進まぬ女性の権利も背景に
極端な男尊女卑が残るアフガニスタンに、男の子と同じ自由を享受する女の子たちがいる。
生まれた娘を息子として育てる
「バチャ・ポシュ」と呼ばれる風習だ。
今も男の子として育てられる少女たちの姿をスウェーデン人の写真家ルールー・ダキ氏が追った。
ダキ氏の写真とともに紹介しよう。
【写真】男装の少女たちをもっと見る
家父長制社会のアフガニスタンでは、女性は経済的に男性に依存しなければならない。
男の子が生まれない家庭は、結果的に社会的不名誉を背負わされ、親は難しい立場に立たされる。
娘が生まれても一般に家のお荷物とみなされる。
一方で、息子は金を稼ぎ、一族の遺産を継承し、家に留まって老いて行く両親の面倒を見てくれる存在とされているのだ。
男性優位の社会を生き抜くために男のふりをして生きる女性は、世界中に昔から存在した。
彼女たちは男の服を着て戦争に行き、修道院に入り、専門的な職を得て豊かな生活を手に入れてきた。
そしてアフガニスタンにも、子どもにより良い人生を与えるため、娘を息子として育てる人々がいる。
「片方の性だけが優遇されすぎて、もう片方が蔑視されると、性の違いを乗り越えて向こう側へ行こうと考える人が必ず出てきます」。
米国を拠点とする女性団体
「ウィメン・フォー・アフガン・ウィメン」のナジア・ナシム氏は言う。
「この風習によって、息子が生まれない家族であっても社会的不名誉を負うことを表面上は避けられるのです。バチャ・ポシュであればひとりで買い物にも出かけられるし、姉や妹を学校から連れて帰ることもできます。仕事やスポーツ、そのほか男子ができることは何でもできるのです」と、ナシム氏。
娘をバチャ・ポシュにすると、次に男の子が生まれるという迷信すらあるが、バチャ・ポシュの風習がどうやって始まったのかはまだわかっていない。
■セタールとアリ
■侮辱されても、女性として生きることは拒否
前略
「体が成熟すれば、男でいつづけることは不可能であると気付くのですが、だからといって彼女たちを女性として受け入れてくれる人もいません。これは、女の子の能力とか才能とか権利といったものを無視した抑圧です。女の子の権利を否定するということは、女性という性に対する侮辱なのです」
※アフガニスタン人はもう、戦いを止めろ！ 戦争が齎した悲劇なのか？ 貧しさが故の悲劇なのか？
国連はアフガンの混乱を強制的に止めさせろ！ 国家が繁栄すれば風習も変わる！
《ブラジル》自称〃奇蹟の霊能者〃ジョアン・デ・デウス性的暴行疑惑続報＝告発者は既に200人以上
既報関連】ブラジル中西部のゴイアス州アバジアニア市で心霊治療などを行っている
「ジョアン・デ・デウス」こと、ジョアン・テイシェイラ・デ・ファリア氏（76）を、診察行為中の性的暴行で告発する人は国内外で200人を超えたと12日付現地紙、サイトが報じた。
8日のテレビ報道は30～40歳の女性13人の証言のみだったが、ゴイアス州検察局開設の同氏告発用のメールなどには、2日間で200件超の告発が寄せられた。
その中には、診療中は白い衣服でとの規則を理由に、13歳の時、着用していた黒いズボンを脱がされた上で体に触れられ、同氏の性器に触れる事も強要された女性がいる。
キスした事もない無垢な少女はショックで身動き出来なくなったが、同氏は
「大丈夫。君はこれで浄化された」と言ったという。
彼女はこの事件後にうつ病が悪化し、自殺も考えた。
現在も精神科などの治療を頻繁に受けている。
また、19歳の時に治療を受けて以来、行く度に服を脱がされ、体に触られて泣き通したが、来なければ親族を殺すと脅された女性もいる。
11日までの告発は、連邦直轄区、サンパウロ州、リオ・グランデ・ド・スル州、ゴイアス州、リオ・デ・ジャネイロ州、ミナス州、ペルナンブコ州、エスピリトサント州、パラナ州、マット・グロッソ・ド・スル州からで、米国やカナダ在住者からの告発もある。
数の上では、過去最悪の性犯罪で断罪された、不妊治療の権威と言われたロジェル・アブデルマッシ元医師を凌ぎうる。
同氏や広報担当者は嫌疑を否定。
週末は旅行中としていた同氏は、報道後初の診療活動日となる12日朝9時半頃、やっと施設に姿を現した。
施設の前には報道関係者や信奉者らが大挙していたため、白い服を着た人が人垣を作り、群集から同氏を遠ざけたが、同氏は10分程で体調不調を訴え、帰宅した。体調が許せば、13日は通常通り診療を行うという。
診療施設利用者（水～金曜）は1日3千～5千人とされ、アバジアニア市は、同氏を慕い、集まる人や観光客で潤っている。
8日の報道後は宿泊予約のキャンセルなども起きており、1万2千人の同市住民は、無実を信じる人と、既に彼への信仰を失った人とに分かれている。
仏ストラスブール、クリスマス市で発砲、４人死亡 テロで捜査
フランス東部ストラスブールで１１日夜（日本時間１２日朝）、クリスマス市の会場付近で男が突然銃を乱射し、仏民放テレビＢＦＭによると、少なくとも４人が死亡、十数人が負傷した。
男は逃走し、検察はテロの容疑で捜査を始めた。
容疑者は地元に住む２９歳で、過激派として情報機関の監視対象となっていた。
１１日朝、警察が別の強盗事件に絡んで自宅を捜索した際には不在で、弾薬が残されていたという。
負傷者の中には、テロ警戒にあたっていた兵士も含まれている。
男も逃走の際、警備中の兵士に撃たれて負傷したと見られている。
内務省は地元住民に対し、自宅から出ないよう呼びかけた。
ストラスブールのクリスマス市は１６世紀以来の歴史があり、欧州で最大級。年末の恒例行事で、日本人観光客も多数訪れる。
欧州では２０１６年１２月、ドイツ・ベルリンのクリスマス市にイスラム過激派の男がトラックで突っ込み、１２人が死亡するテロ事件が起きている。
ベルギーにも飛び火 千人参加、４００人が拘束
ベルギー首都ブリュッセルで８日、隣国フランスの
「黄色いベスト」運動に感化されたデモがあり、約千人が参加した。
警官隊と小競り合いになるなどし、約４００人が拘束された。
欧州メディアが伝えた。
参加者は物価の高騰など政権への不満を訴え、一部は警官隊に投石。
警察側は催涙ガスや高圧放水銃などを用いてデモ隊を退散させ、政府や欧州連合（ＥＵ）関係のビルが立ち並ぶ区域などへの接近を阻んだ。
ブリュッセルでは１１月３０日にも同様のデモが発生。
一部が暴徒化し、複数の警察車両に放火するなどした。
仏抗議デモ「黄色いベスト」再び、1385人を拘束
２０１８・１２・８ AFP＝時事
仏首相、「黄色いベスト」に対話呼びかけ 抗議デモで1385人拘束 （２）
２０１８・１２・６ パリ時事
仏、来年の燃料増税断念＝デモ激化でさらなる譲歩 （３）
２０１８・１２・５ パリ＝三井美奈 産経新聞
フランス燃料増税６カ月棚上げ 抗議デモ拡大で改革「挫折」 （４）
フランス各地で8日、燃料税引き上げに対する抗議に端を発した
「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動のデモが行われ、当局の発表によると1385人が拘束された。
エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は同日、テレビ演説で
「対話は始まっており、今後も続かなければならない」
「大統領が話し、この対話を満足させるための対策を提案するだろう」と述べた。
クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相によると、8日の各地での抗議デモ参加者は12万5000人に上った。うち1385人が警察により拘束された。
（２）
「記事内容」
エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）仏首相は8日、フランス各地で抗議活動を展開する
「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動の代表者に新たな対話を呼びかけ、仏政府は生活費の高騰をめぐる懸念に対処することを約束した。
当局の発表によると、同日の各地での抗議デモでは1385人が拘束された。
【写真】マルセイユで、「ジレ・ジョーヌ」運動に参加し横断幕を掲げる人々
フィリップ首相はテレビ演説で、
「対話は始まっており、今後も続かなければならない」と述べ、
「大統領が話し、この対話を満足させるための対策を提案するだろう」と付け加えた。
クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相によると、8日の各地での抗議デモ参加者は12万5000人に上った。
うち1385人が警察により拘束された。
（３）
「記事内容」
フランス政府は5日、2019年中の燃料税の引き上げを断念した。
パリをはじめ各地での抗議デモの過激化を受け、フィリップ首相は4日、当初19年1月から実施する予定だった燃料税増税を6カ月延期すると発表したが、デモ収束の動きは見えず、マクロン政権はわずか1日でさらなる譲歩を余儀なくされた。
ドルジ環境相は5日、仏テレビBFMに出演し、燃料税の引き上げが
「19年中は断念された」と表明。
政府は増収分を環境保全へ向けたエネルギー移行費用に充てるとしていたが、ドルジ氏は
「他の方法がないか今後議論する」と語った。
来年中の増税見送りに対し、8日にパリで予定されている抗議デモへの参加を呼び掛けるツイッターには、
「20年の燃料税はどうなるのか」
「燃料税増税を断念しても私たちの給与や年金、所得は変わらない」と懐疑的な投稿が相次いだ。
極右政党
「国民連合（旧国民戦線）」のルペン党首はツイッターで
「大統領は春の補正予算で増税を復活させないよう名誉に懸けて約束すべきだ」とくぎを刺した。
（４）
「記事内容」
フランスのフィリップ首相は４日、来年１月に予定していた燃料税の引き上げを６カ月間、棚上げすると発表した。
全国に抗議デモが広がり、経済への影響が深刻化したため、政府は方針修正を迫られた。
昨年の就任以来、改革を掲げてきたマクロン大統領には、初の「挫折」となった。
フィリップ首相は
「フランス国民は怒りを示した。耳をふさぐことはできない。（燃料税引き上げは）対話なしには行わない」と発言。
年明けに、税金や公共サービスをめぐる国民対話を行う方針を示した。
電力価格の引き上げも、当面は見送るとした。
政府は手詰まりになった挙げ句、譲歩を迫られた。
首相は４日、デモ隊の穏健派に対話を呼びかけ、過激派との分断を狙ったが、拒否されて断念した。
３日に各党代表と行った協議では、国会解散や増税撤回の要求を突きつけられた。
デモ隊には燃料税引き上げの
「完全撤回」を求める声も強い。
増税凍結の発表を受け、デモが収束するかどうかは不透明だ。
デモは４日も続き、首相の演説を前に、各地でデモ隊が石油貯蔵所を占拠した。
燃料供給は滞り、ガソリンスタンドには長い車列ができた。
運送業者組合は３日、１１月から続くデモで
「損害は４億ユーロ（約５１２億円）にのぼる」と発表。
食品・飲料メーカーの業界団体は３日の声明で、
「デモの損失は１３５億ユーロ（１兆７千億円）にのぼる可能性がある。業界売り上げの２割は年末年始に集中する」と危機感を示した。
ピラミッド頂上で性行為？ ＝批判殺到で調査―エジプト
エジプトの首都カイロ近郊ギザにあるピラミッドの頂上にデンマーク人カップルとみられる男女が登り、性行為の様子を映したとされる映像が投稿され、エジプト政府は8日までに調査を行う意向を明らかにした。
映像の真偽は不明だが、国内では
「遺跡の冒涜（ぼうとく）」などと批判が殺到している。
地元メディアによると、映像は5日に動画投稿サイトで公開された。
女性が暗闇の中で、ギザの三大ピラミッドで最大の
「クフ王のピラミッド」とされる建造物に登頂。
カイロ市内の夜景を見ながら頂上で服を脱ぎ、映像の最後には男女が裸で抱擁する姿が映し出された。
「多くの警備員に見つかることを恐れながら友達と登った」と説明が記され、現在は再生できなくなっている。
ピラミッドはかつては登ることができたが、今は禁じられている。
アナニ考古相は
「道徳規範に反する画像だ。必要な措置を講じる」と憤慨している。
サンパウロ州＝スーパーでの犬の虐待死事件、地元検察局が捜査へ
ブラジル・サンパウロ市西隣のオザスコ市のスーパーマーケットで、警備員が犬を乱暴に扱って死なせた件に関して、サンパウロ州検察局が調査をはじめることを決めた。6日付現地紙が報じている。
これは11月28日、同市の外資系スーパー
「カルフール」で、警備員がスーパーの周囲や店内を駆け回っていた犬を追いかけ、金属の棒で殴るなどの行為を行ったことだ。
警備員が店内に出たり入ったりしていた犬を殴り、首に紐を巻きつけたりしたことで、犬は大量に血を流して弱り、動けなくなっていた。
店で買い物をしていた人たちは驚き、犬の周囲には人だかりができたが、犬はその中で息絶えた。
警備員が犬を追い、暴力を振るう姿は複数の買い物客や従業員が録画しており、インターネットに流出すると大反響が起きた。店の前には追悼の場所ができ、天使になった犬の似顔絵などが話題を呼んでいる。
また、8日午後には店の前で抗議集会も開かれる。
検察は反響の大きさを重視し、動物虐待容疑での立件も視野に調査を行う予定だ。
まるで戦場、ギリシャでデモ隊と警官隊が激しく衝突（6日）
ギリシャの首都アテネで6日、警察によって射殺された当時15歳少年の追悼デモが一部暴徒化し、警官隊と衝突した。
追悼デモは毎年行われ、そのたびに警官隊との衝突を招いている。
暴徒は石や火炎瓶を投げ、そのたびに爆音がとどろき、市内は一時さながら戦場のようだった。（ナレーションなし）
スペイン州議選で極右政党が議席確保、民主化後初めて
スペイン南部アンダルシア自治州議会選（１０９議席）が２日、投開票され、極右政党ボックスが１２議席を確保した。
１９７０年代後半の民主化以降、スペインで極右政党が議会の議席を得るのは初めて。
開票率９９．９％の段階で、社会労働党（ＰＳＯＥ）が第１党。
同党は、長年にわたり州政権を握ってきたが、議席数は３３に減少した。
急進左派ポデモスなどの連合も１７議席にとどまったことから、両勢力は過半数確保に苦慮するとみられる。
２番目に議席を確保した中道右派の国民党は、ボックスや中道右派の新興政党シウダダノスも含め、全ての党と協議すると表明した。
ボックスとシウダダノスと連立を組めば、国民党は過半数を確保できる。
国民党、ボックス、およびシウダダノスは、アンダルシア州議会から社会労働党を追い出すと表明した。
一方、社会労働党は、主流派政党に対してボックスを阻止するよう呼びかけると共に、同党が１２議席を確保したことは
「非常に重大なことだ」と指摘した。
社会労働党のスサーナ・ディアス候補者は
「欧州の他の地域や世界中で起きている現象がスペインにも広がり、アンダルシア議会でも起こっている」と懸念を示した。
欧州の中でも失業率が特に高いアンダルシア州は、アフリカから欧州を目指す移民が最初に上陸する地点となっている。
パリだけで４００人拘束 仏の反マクロンデモ、死者も
燃料税の引き上げをきっかけにフランスで起こった反マクロン政権のデモが１日、全国であった。
仏メディアによると、１３万６千人が参加し、デモの影響で１人が死亡。
パリだけで一時４００人以上が拘束された。
マクロン大統領は
「暴徒は混乱を望んでいるだけだ」と非難したが、
「庶民に冷たい大統領」との不満は増すばかりだ。
【写真】パリで１日、「黄色いベストが勝利する」と書かれた凱旋門に集まる参加者＝ロイター。黄色いベストはデモのシンボルになっている
パリでは車両や建物が次々と放火され、レストランなども壊された。
鎮圧に向かう消防や警察の車両のサイレンが一日中鳴り響き、爆発音も繰り返し起きた。
凱旋門付近は、治安当局が使ったとみられる催涙ガスが充満し、発煙筒や炎上車両の煙も重なって視界がかすんでいた。
デモに参加した、パリ郊外に住む年金生活者のメレ・ダニエルさん（７０）は
「私の年金は、家賃が払えない４８歳の娘の仕送りに消えていく。大統領は庶民の惨めな暮らしぶりが分かっていない」と憤った。
別の年金生活の女性（７０）は
「フランス全土が怒っている。私たちは団結している。ここは革命の国だ」とまくしたてた。
人々は
「マクロン辞任」を訴え、フランス国歌を歌った。
ＡＦＰ通信によると、南部アルルではデモによる渋滞で停車中のトラックに車が突っ込み、運転していた男性が死亡した。
ＥＵがＷＴＯ改革案公表、米国の支持得られるか注目
欧州連合（ＥＵ）は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機能に関する改革案を公表した。
同案は中国やインドなど他のＷＴＯ加盟国も合意している。
ＷＴＯのあり方に異議を申し立てている米国の賛同を得たい意向だ。
トランプ米大統領はＷＴＯの紛争処理機関で最高裁に当たる上級委員会の委員人事に反対してきたほか、米国がＷＴＯを離脱することも示唆しており、ＷＴＯは崩壊しかねない状態にある。
欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）は声明で
「多くの加盟国の賛同の下、これまでで最も具体的な改革案だ。現在の膠着状態の打開に貢献することを望む」とした。
米国のＷＴＯ大使を務めるデニス・シア氏は上級委員会が規則を順守するよう要求し、人事に反対することで委員会の空席が増えている。
現在は委員数が最低限度の３人。
任期切れで２０１９年１２月には１人に減る予定で、ＷＴＯは裁断を下せなくなる。
ＥＵ当局者は今回の改革案について、米国の懸念事項５つに包括的に対応していると述べ、次は米国が役割を果たす番だと指摘。
改革案は１２月１２日のＷＴＯ総会で提示する。
シア氏は、これまでのＥＵ案に反対する姿勢を明らかにしている。
上級委員会委員の説明責任を強化する米国の要望を反映していないためという。
ＥＵ当局者は今回の改革案について米国からの反応は今のところないと語った。
※ＥＵのＷＨＯ改革案、親シナのはドイツとフランスが主導したのか？
習近平は自由貿易と主張しているが、シナの自由貿易は大嘘！
シナは進出した外国企業に最新技術移転を強要、技術の搾取（ネット・スパイ）、世界の貿易慣例、知財権無視、企業活動の統制、台湾のＷＨＯ加盟を阻止等、ＥＵの改革案でシナの不公正貿易を是正できるのか？
外国に貢ぎホスト外交しか出来ない嘘つき安倍総理は米支の仲裁に入り、ＷＨＯ改革を口にし、世界に大見得を切ったが、日本の国益に適う改革案を提示出来るのか？
英国とEU、離脱条件で正式合意 「最善で唯一可能な合意」
英国の欧州連合（EU）離脱をめぐり、EU加盟27カ国の首脳は25日、英国の離脱条件を承認した。
EUは
「最善で唯一可能な合意」だと強調している。
20カ月にわたる交渉の末、ブリュッセルで開かれた首脳会議に集まった27カ国の首脳は、1時間足らずの協議の末、ブレグジット（英国のEU離脱）とブレグジット後の英国との関係を定めた条件を正式承認した。
2017年3月に始まった英国とEUのブレグジット交渉は、これで終結した。
EU首脳会議は、英国の離脱条件を具体的に示した約600ページにわたる法的拘束力のある文書に合意した。
この中には、390億ポンドになる英国の
「手切れ金」、北アイルランド国境の扱い、英国とEU市民の権利に関する取り決めなどが含まれる。
EU首脳会議はさらに、ブレグジット後のEUと英国の通商や安全保障など、将来的な関係の形を示した政治宣言にも合意した。
この離脱合意は今後、英議会の承認を得る必要がある。
EU側は、
「秩序立った離脱」の道筋を定めたものだと呼んだ。
首脳会議後にブリュッセルで記者会見したテリーザ・メイ英首相は、離脱合意が
「英国民の意向にみあうもの」だと評価し、英国は
「豊かな未来に向かって進む」ことになると強調した。
メイ首相はさらに、英国内のEU離脱派と残留派の双方に今回の合意を支持してもらいたいと呼びかけ、英国民は
「もうこれ以上ブレグジットの議論に時間を費やしたくないはずだ」と述べた。
英国は来年3月29日にEUを離脱する予定。
IS、「西アフリカ州」で118人殺害と発表 勢力増強 サヘル全体に拡大？
イスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」は22日夜、同組織が
「西アフリカ州」と呼ぶナイジェリア北東部で先週、118人を殺害したと発表した。
同地域では軍事基地に対する攻撃が相次いでおり、再び勢力を強めるイスラム過激派組織
「ボコ・ハラム（Boko Haram）」への懸念が高まっている。
過激主義的な動向を監視する米テロ組織監視団体
「SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）」によると、ISはオンラインに投稿した動画で、チャドとナイジェリアで今月15～21日、5つの軍事作戦を実行したと発表した。
これ以上の詳細は明らかにされなかったが、9年間にわたる紛争の中心地となっているナイジェリア北東部ボルノ（Borno）州では最近、軍事基地に対する攻撃が相次いでいた。
治安筋は、ニジェール国境に近いメテレ（Metele）村で今月18日に起きた最近の攻撃で少なくとも兵士44人が死亡したとしているが、現場から生還した兵士は、死者はもっと多かったと証言している。
この兵士は23日、ボルノ州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）で匿名を条件に取材に応じ、
「本当は100人以上が死亡した。われわれはあっという間に総崩れになったからだ」
「われわれは兵力で圧倒されていた。そのため、戦おうとしたが無理だと悟り撤退を決断した」と述べた。
モダンセキュリティーコンサルタントグループ（Modern Security Consulting Group）のテロ対策専門家、ヤン・サンピエール（Yan St-Pierre）氏によると、最近の攻撃の激しさと頻度は、ボコ・ハラム内の一派
「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」が今や、
「戦闘を継続する能力」を有し、
「多数の戦闘員と物資」を自由に使えることを示唆している。
ボコ・ハラムは2016年半ば、指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者の一派とISWAPの2つに分裂。
シェカウ容疑者はISに忠誠を誓っていたが、ISはISWAPの方を支援している。
ISWAPは別の地域のIS残党から支援を受けているのかとの質問にサンピエール氏は
「疑いない」と答え、
「ISWAPはナイジェリアやチャド、ニジェールで軍事目標や外国目標に対する攻撃の頻度を増やしているほか、カメルーンでも存在感を強めている」と付け加えた。
さらに、こうした事実は
「ISWAPが複数の地域で攻撃計画を成功させる能力と機動力を有するだけでなく、同組織の関心が（サヘル）地域全体に向いていることも示している」と指摘した。
産経ニュース 消息不明の潜水艦を発見 アルゼンチン海軍
ロイター通信は１７日、約１年前に南米アルゼンチンの南部沖を航行中に消息を絶った同国海軍の潜水艦サンフアンが発見されたと報じた。
乗組員４４人を乗せていたが、生存者はいないとみられる。
米国企業が水深約８００メートルで発見したという。
潜水艦は昨年１１月１５日に南部バルデス半島の沖合約４３０キロの海域で連絡が取れなくなった。
アルゼンチン海軍などが生存者の捜索活動を実施したが、約２週間で打ち切られていた。
アイルランド沖にUFO出現か 航空当局が調査
アイルランドの南西沖で9日、強い光とUFOらしき物体が報告された。
アイルランドの航空当局が調べている。
現地時間11月9日午前6時47分ごろ、英ブリティッシュ・エアウェイズの操縦士が、シャノン空港の航空管制室に連絡をとった。
操縦士は、同地域で軍事訓練があったかを確認した。
「非常に速く動く」何かがあったためだという。
航空管制官は、そのような訓練は実施されていないと答えた。
カナダのモントリオールから英ロンドンのヒースロー空港に向かう航空便に乗っていたこの操縦士は、
「とても明るい光」が見え、そして飛行機の左側に物体が現れたと話した。
物体はその後、
「高速で北に進路を変えた」という。
操縦士は物体はいったい何なのか不思議に思ったものの、衝突してくるようには見えなかったと述べた。
ヴァージン航空の別の操縦士も同様の内容を報告し、隕石か地球大気圏に再突入した物体ではないかと話した。
ヴァージン航空の操縦士は、
「同じ軌道をとる複数の物体」があったと話した。
物体は非常に明るい光を放っていたという。
操縦士は、
「2つの明るい光」が右側に見えたと述べた。
光は高速で離れていったという。
この操縦士は、物体のスピードが
「隕石のようで、マッハ2ぐらいだった」と話した。
マッハ2は音速の2倍。
アイルランドの航空専門家トレヴァー・バックリー氏はツイッターで、航空管制室の交信音声を生放送するウェブサイトの音声リンクを示し、
「非常に興味深い報告がシャノン上空に。11月9日金曜日の6時30分ごろ、アイルランドのケリー州で、複数の航空機がUFOの目撃を報告。報告は17分から」とツイートした。
アイルランド航空局（IAA）は、
「11月9日金曜日に少数の航空機からあった、上空での異常な活動に関する報告を受け、IAAは調査を進めている」と発表した。
「この報告は、発生事案における通常の機密プロセスの下、調査される」
シャノン空港の広報担当者は、IAAが調査中なので、空港当局がコメントするのは適切でないと述べた。
（英語記事 UFOs spotted off Irish coast under investigation）
薬剤耐性菌感染、2015年欧州で3万3000人死亡 研究
欧州連合（EU）域内では2015年に薬剤耐性菌が原因で3万3000人以上が命を落とした。
今週発表された最新の研究論文で明らかになった。抗生物質が効かないスーパーバグが
「現代医療を脅かしている」と、論文は警鐘を鳴らしている。
医学誌
「ランセット感染症ジャーナル（Lancet Infectious Diseases）」に掲載された論文では、EU全域の医師らからなる研究チームが、域内にみられる薬剤耐性菌の組み合わせ十数パターンについて調べ、5タイプの細菌感染症の罹患（りかん）率と死亡率のモデルを作成した。
分析の結果、2015年には67万人以上がこれら薬剤耐性菌による感染症に罹患し、うち3万3110人が感染症が原因で死亡したと推定されることが分かった。
EUにおけるこの死亡負荷は、同時期の
「インフルエンザ、結核、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）の累積負荷量と同等だった」と、論文の執筆者らは指摘している。
感染による死の大半は、生後12か月未満の乳児と65歳以上の高齢者の間で発生したとみられる。
影響が最も大きかったと考えられる国はイタリアとギリシャだ。
調査対象年には、EUでの耐性菌による全死者数の3分の1がイタリアだった。
抗生物質の消費量が全世界で急増する中、医師らは多剤耐性細菌種をめぐって何度も警鐘を打ち鳴らしてきた。
今年9月にはオーストラリアの研究チームが、あらゆる既知の薬剤が効かない細菌の拡散を警告する論文を発表したばかりだ。
多剤耐性を持つ表皮ブドウ球菌（Staphylococcus epidermidis）は、より病原性の高いメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）の近縁種で、重症感染症と死亡を引き起こす恐れがある。
論文ではまた、2015年の感染67万件のうち、3分の2近くが病院内で発生したと指摘された。
「推定される疾病負荷の大半が病院やその他の医療施設内で発生したものだという今回の研究結果は、抗菌性物質の耐性を患者の安全性の問題として対処する緊急の必要性と、薬剤耐性菌感染症患者のための代替治療選択肢の必要性を示唆している」と、研究チームは論文に記している。
特に懸念される国として、イタリアとギリシャが挙げられた。
両国の感染症例が全体の5分の1を占めていた。
調査対象期間中、イタリアでは1万人以上が大腸菌（E.coli）やMRSAなどを含む細菌が原因で死亡した。
これは
「同国の高齢者人口比率が高いことを考慮しても」重大な事態だと、研究チームは述べている。
欧州議会選、フランス極右の支持率上昇 与党を逆転＝世論調査
２０１９年５月の欧州議会選挙を控え、フランスの極右政党・国民連合（旧国民戦線）の支持率が２１％に上昇し、マクロン大統領率いる与党の共和国前進（ＲＥＭ）を逆転したことが世論調査で明らかになった。
仏調査会社ＩＦＯＰの調査によると、ＲＥＭに投票するとの回答は１９％と、８月末時点の２０％から低下。
ルペン党首率いる国民連合は前回の１７％から上昇した。
欧州議会選の調査で国民連合がＲＥＭを逆転するのは初めて。
保守派の共和党は３位で１３％、左翼政党の不屈のフランスは１１％で、それぞれ前回調査から低下した。
国民連合以外の３つの党も含めた極右政党全体の支持率は３０％と、前回の２５％から上昇した。
調査は１０００人近くを対象に１０月３０─３１日に実施した。
少数派キリスト教徒のバス襲撃、７人死亡 エジプト
エジプト中部ミニヤで２日、キリスト教の一派コプト教の信徒が乗ったバスが銃を持った一団に襲撃され、ロイター通信によると少なくとも７人が死亡、１４人が負傷した。
コプト教徒は人口約１割の国内少数派。
ミニヤでは昨年５月にもコプト教徒のバスが襲われて２８人が死亡するなど、しばしば襲撃の対象となっている。
日本は不要な日韓請求権協定を結んだ怪！
産経ニュース 徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない」
２０１８・１０・３０ ソウル＝桜井紀雄
産経ニュース 元徴用工への賠償を命じる 韓国最高裁が新日鉄住金に （２）
２０１８・１０ ＩＲＯＮＮＡ
日韓関係の新たな火種「徴用工」の真実 （３）
元徴用工の韓国人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴とする判決を下したことを受け、河野太郎外相は３０日午後、
「１９６５（昭和４０）年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とする談話を発表した。
河野氏は
「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」と韓国側に要求。
さらに
「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
また、外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことを明らかにし、
「外務省として万全の体制で臨む」とした。
※日本人は外務省の意手並み拝見である。
（２）
「記事内容」
日本による朝鮮半島統治時代に
「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に原告１人当たり１億ウォン（約１千万円）の賠償支払いを命じる確定判決を言い渡した。
日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、これを退けた。
今後、同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。
※統一されていない朝鮮半島、韓国に北朝鮮に支払うべき協力金も支払った怪！
（３）
「記事抜粋」
この夏、iRONNAは韓国を総力取材した。
親北派で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対日強硬路線を貫き、北朝鮮危機の真っただ中にもかかわらず、日韓関係は冷え込んだままだ。
なぜ韓国とはいつもこうなるのか。 ※戦後三流日本人が統治した日本、戦後の統治機構の頂点に位置するのが日本政府である。 日本政府は憲法を楯に降りかかる火の粉さえ払わずに火の粉を浴び続けている。
浴び続けている火の粉こそ、韓国とシナに貢いだＯＤＡを含む経済協力と技術協力、嘘の慰安婦、嘘の南京大虐殺、新たに加わる嘘の徴用工である。 この問題は多くの反日日本人（政官財）と朝鮮系帰化人政治家、在日韓国朝鮮人が関わっている。
日本政府はわざと日韓、日支関係をややこしくしている気がしてならない。
現地リポート第一弾は、第二の慰安婦問題と化した「徴用工問題」。
韓国の宣伝に反論せよ 徴用工「残酷物語」は韓国ではなく日本が生んだイメージだった 西岡力
矛先は日本だけではない 慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情 木村幹
後味が悪すぎる 悲しくも滑稽な映画『軍艦島』にみた韓国人の心の奥 山岡鉄秀
実は冷静だった韓国人
司法が壊す日韓関係
日韓の新たな火種
うかつに信用したらアカン
Ｑ ： 朝鮮人徴用工の問題は「第二の慰安婦問題」に発展すると思いますか？
２０１８・１０・３０現在 思う ３，２５４ 思わない ３８１ どちらとも言えない １４５
＜アフガン＞内戦泥沼化、収束見えず
アフガニスタンでは、旧支配勢力タリバンが影響力を拡大し、過激派組織
「イスラム国」（ＩＳ）も活動するなど、２００１年から続く内戦は泥沼化している。
国連によると、今年１～９月の民間人死者数は２７９８人、負傷者数は５２５２人に上った。
タリバンは０１年に米英軍の攻撃で政権を失い弱体化した。
だが隣国パキスタンの軍部の支援を受け、勢力を盛り返したと指摘される。
米国を後ろ盾とするアフガン政府と対立するタリバンへはロシアやイランも支援しているとみられ、
「グレートゲーム」の様相も呈す。
また政府の支配地域は国土の５割強しかなく、死傷者が相次ぐ国軍の士気や充足率の低下も懸念されている。
トランプ米政権は昨年、数千人規模の増派を決めた。
だが状況は打開できず、今年７月にはタリバンとの直接会談に踏み切った。
トランプ政権はアフガンからの撤退を視野に入れているとみられ、タリバンとの会談の行方が注目される。
外交筋によると、今回の下院選はタリバンに対し、アフガン政府と米国が
「武装闘争が民主主義社会に入り込む余地はない」というメッセージを送る狙いもあったという。
※トランプ大統領は今、アメリカと世界を壊したグローバリズムと戦っているが、グローバリストの嘘つき安倍総理は日本国を壊しつつ、トランプ大統領に反旗を翻している！
カナダ、きょう大麻解禁 主要国で初 ウルグアイに次ぎ世界で2国目
カナダは主要国として初となる嗜好（しこう）用大麻の販売と利用の解禁を17日に控え、全土の大麻販売店が開店準備に追われた。
【関連写真】解禁前日に店舗に並んだ大麻製品
カナダ最東部のニューファンドランド（Newfoundland）島にあるセントジョンズ（St. John's）は17日午前0時1分（日本時間同日午前11時31分）、カナダで最初に嗜好用大麻販売店の店内に大麻愛好家を迎えることになる。
大麻販売店
「THCディストリビューション」（THC Distribution）の所有者、トーマス・クラーク（Thomas Clarke）氏は、カナダ放送協会（CBC）のインタビューに応じ
「闇市場のディーラーよりも多くの品種をそろえるので、当店では選択肢がもっと多くなる。価格はほぼ同等」だと語った。
解禁の前夜、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）カナダ首相はこの歴史的だが論争を呼んだ決定を擁護した。
大麻解禁はビジネス側からは歓迎されたものの、医療専門家からは強い疑問の声が上がっていた。
議会に到着したトルドー氏は
「われわれが大麻を合法化したのは、大麻が健康に良いと考えているからではなく、子どもにとって良いものではないと知っているからだ」と述べた。
さらに
「われわれは子どもを守るために、そして組織犯罪が得る利益を完全になくすか、あるいは大幅に削減するためにもっといい仕事をする必要があると分かっている」と語った。
カナダの大麻法（Cannabis Act）により、トルドー氏の2015年の選挙公約が果たされると同時に、95年間に及んだ大麻使用禁止が解除となる。
またカナダはウルグアイに次いで2番目に大麻を合法化した国となる。
※戦後、ＧＨＱにより禁止された！
産経ニュース ブルガリアの女性記者殺害で男を逮捕 逃亡先のドイツで
ブルガリア北部ルセで女性ジャーナリストのビクトリア・マリノバさん（３０）が殺害された事件で、マリノフ内相は１０日、ブルガリア人の容疑者の男（２１）が逃走先のドイツで逮捕され、殺人容疑などで訴追したと発表した。
ブルガリア通信などが伝えた。
男は事件現場近くに住むセベリン・クラシミロフ容疑者で、被害者からＤＮＡ型が検出されたという。
マリノバさんの遺体は６日に野外で見つかった。
性的暴行を受けた上、窒息死させられていた。
マリノバさんは、欧州連合（ＥＵ）の補助金を巡る汚職をルセのテレビ局の番組で取り上げていた。
事件との関連がないか警察が調べているが、捜査当局幹部は１０日、
「計画的犯行ではない」との見方を示した。
産経ニュース フランスはＥＵ離脱を 欧州議会選挙で「フレグジット」掲げ戦う 仏野党党首
フランス野党
「人民共和連合」のアスリノ党首は、欧州単一通貨ユーロによる経済への悪影響や欧州連合（ＥＵ）内にとどまることへの財政的リスクを訴えている。
ネット上で政策をアピールし注目を集め始めるアスリノ氏とのインタビューの主なやりとりは以下の通り。
－－来日は何年ぶりか
「１９９６年に当時のシラク大統領に同行する形で来日した。当時は外務省でアジアを担当していた」
－－フランスのＥＵ離脱を主張しているが、ＥＵに対する批判の声は
「ＥＵは今、臨界点のようなものに達していると思う。英国のＥＵ離脱（ブレグジット）をはじめ、イタリアやポーランドは非常に批判的な姿勢だ。ハンガリー首相の批判などがヨーロッパ全域で動いている」
－－ユーロの問題とは
「ユーロは構造的な問題があり、『長続きするはずがない』という段階に来ている。ユーロを理念的に追求すれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１つだけ存在し、各国の中央銀行は消滅していいはずだが、各国の中央銀行を残す形で設計された。単一通貨というのは単にメディアでのイメージであって、実際は各国の中央銀行が発行している同じ名前の通貨ということだ」
「フランスにとって今のユーロの為替水準は高すぎる。現在、１ユーロ＝１・１５ドルぐらいになっているが、１ユーロ＝１ドルぐらいであるべきだ。ＥＵに残っていることで、貿易収支の赤字が膨れ上がり、失業率が下がらない。以前であれば、通貨を切り下げることによって解決できたが、それができないことで賃金を下げなければならなくなる」
－－ＥＵ離脱のメリットは
「ユーロから出ると（仏通貨）フランが切り下げになり、空洞化していた産業が戻ってくる。外からの投資も入ってくる。これはブレグジットを決めた英国で起きた現象と同じだといえる。失業率が減るという試算もある」
「現在（ＥＣＢとユーロ参加国の中央銀行による資金決済システム）において、イタリアから巨額のユーロがドイツに流れている。もしイタリアがＥＵ・ユーロから出ることになれば、その資金は不良債権のようになる。不良債権のうち２０％はフランスが肩代わりをしなければいけない。こうした危険性をしっかりと踏まえておかなければいけない」
－－英国のＥＵ離脱後に他の国が追随する可能性は
「今の段階では、ブレグジットを決めた英国の国民投票の後は、良い指標が出ている。失業率が下がり、資本は逃げていかない状態だ。ブレグジット後にこういう指標がハッキリと出てくれば、２０２０年、２１年などに離脱の動きが出てきてもおかしくない」
「来年５月に欧州議会選挙が行われるが、人民共和連合では、フランスのＥＵ離脱『フレグジット』を掲げた候補者を立てて戦おうと思っている」
※アジアの馬鹿な経済大国の総理がワンワールドを目指し経団連と奮闘しているが、多くの国民は未だ、嘘つき安倍総理と保守の論客達に騙され続けている。
産経ニュース サウジ反体制ジャーナリスト不明 「領事館内で殺害」、トルコ当局が捜査
サウジアラビアの反体制ジャーナリストがトルコにあるサウジ領事館に入った後、行方不明となり、ロイター通信は６日、複数のトルコ政府当局者が領事館内で殺害されたとの見方を示したと伝えた。
両国の関係が悪化する可能性がある。
行方不明になったのはサウジ人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏。
結婚に必要な書類を整えるため、２日にトルコの最大都市イスタンブールのサウジ領事館に入ったが、出てこないため敷地外で待っていた婚約者が警察に届けた。
トルコ政府当局者は６日、
「初動捜査では、彼は館内で殺害された。殺害は計画的で遺体は敷地外に運び出された」と述べた。
トルコの治安当局者は、カショギ氏が領事館に入った２日、サウジ人１５人がイスタンブールに来て同館に出入りしたと述べ、身元確認を進めていると述べた。
サウジ政府当局者は
「カショギ氏は来館したが、まもなく外に出た。館内におらず拘束もされていない」と説明。
サウジ領事館は６日、館内に記者らを招いて内部を案内し、殺害への関与を否定した。
カショギ氏はサウジによる昨年６月のカタールとの断交や、イエメン内戦への軍事介入を批判。
昨年、米国に事実上亡命して米紙ワシントン・ポストなどに寄稿していた。
米国務省も関心を持って情報収集していると明らかにするなど、波紋が広がっている。
トルコはサウジが断交した後のカタールに食料を送って支援。
トルコが支持するイスラム原理主義組織
「ムスリム同胞団」をサウジは
「テロ組織」と呼ぶなど立場の違いが目立ち、関係が冷え込んでいた。
産経ニュース １億５０００万円の絵画が落札直後に自動細断 英、芸術家のいたずら
正体不明の路上芸術家バンクシーの有名な絵画が５日、ロンドンの競売大手サザビーズで、バンクシー作品としては史上最高に並ぶ１０４万２千ポンド（約１億５５００万円）で落札された直後、額縁に仕掛けられたシュレッダーで自動的に細断された。
英紙ガーディアンは
「アート史上最も大胆ないたずらの一つ」と報じた。
絵画はバンクシー作品で最も有名な少女と赤い風船をスプレーで描いたもの。
落札を告げるハンマーの音が鳴らされると同時に、作品が額縁の中を下がり始め、額縁の下辺に仕掛けられたシュレッダーを半分ほど通過。
会場は騒然となった。
バンクシーは会員制交流サイト（ＳＮＳ）の
「インスタグラム」で自身がシュレッダーを仕掛けたことを明らかにし、細断される様子の動画を投稿した。
撮影者は不明。
サザビーズは
「バンクシーにやられたようだ」とコメント、対応を落札者と協議した。
関係者は細断された作品は価値を増し、２００万ポンドの値が付く可能性があると話した。
産経ニュース ゾウガメの子１２３匹盗まれる 世界遺産ガラパゴス諸島の飼育施設
南米エクアドルの環境省は５日、世界遺産ガラパゴス諸島のイサベラ島にある飼育施設からゾウガメの子ども計１２３匹が盗まれたと発表した。
詳しい状況は不明だが、密売目的の可能性もあるとみられる。
ガラパゴス国立公園事務所は９月２７日に地元検察当局に盗難を届けた。ゾウガメが盗まれたゾウガメ飼育センター
「アルナルド・トゥピサ」は１９９３年創設で約２ヘクタールの施設内に繁殖用のゾウガメ６５匹や５歳までの子ガメを飼育している。
産経ニュース オランダ大規模テロ計画か 爆発物原料１００キロ押収
オランダ治安当局は２８日、テロ関連の家宅捜索で、爆発物原料に転用できる約１００キロの肥料などを押収したと発表した。
「自動車爆弾製造に使おうとした可能性」があり、国内で大規模テロを計画していた恐れがあるという。
欧州メディアが伝えた。
当局はオランダ中部アーネムと南部ウェールトで、手りゅう弾や自動小銃、自爆ベルトなどを用いたテロ攻撃を計画した容疑で２７日、２１～３４歳の男計７人を逮捕。
関係先の捜索を実施した。国内のどこでテロを行おうとしたかは明らかにされていない。
聖職者が性的虐待、ドイツで被害３６００人超
ドイツのカトリック教会で組織するドイツ司教会議は２５日、国内の聖職者による未成年者への性的虐待に関する報告書を公表し、被害者が過去約７０年間で３６００人以上に上ることを明らかにした。
報告書によると、１９４６年から２０１４年までの性的虐待の被害者は３６７７人で、半分以上が１３歳以下。
少年・男児が６割以上を占め、少女・女児は約３５％だった。
加害者の聖職者は１６７０人に上り、これは全聖職者の約４・４％に相当。
１人で４４人に危害を加えた聖職者もいた。
司教会議議長のマルクス枢機卿は記者会見で
「あまりにも長い間、虐待が否定され、隠されてきた。許しを請う」と謝罪した。
報告書は司教会議から調査依頼を受けた大学などの専門家がまとめた。
専門家は教会内部の文書や被害者による損害賠償請求の資料などに基づき調査。
独メディアによると、教会の文書の一部は改竄（かいざん）された疑いもあり、被害実態がさらに大きい可能性もある。
カトリック教会ではかねて聖職者による性的虐待が問題化。
米ペンシルベニア州では８月、数十年にわたり１千人以上が被害を受けていたことも発覚した。
再発防止に取り組むとしてきたローマ法王フランシスコには逆風となりそうだ。
※日本人のキリスト教徒はこのニュースに何を思うのか？
天照大御神を祀り天皇陛下を敬う日本人で良かった！
産経ニュース ＥＵは「モノの自由貿易圏」受け入れず 英離脱交渉の１０月終結に決意
２０１８・９・２０ （１/２ページ） 外信部 岡田美月 【国際情勢分析】
産経ニュース 英、加速する「脱欧入亜」 中国・北朝鮮の脅威に対抗、ＥＵ離脱控えアジア接近 （２）
欧州連合（ＥＵ）の英国を除く２７加盟国は２０日、オーストリア中部ザルツブルクで開いた非公式首脳会議で英国の離脱交渉について協議した。
ＥＵのトゥスク大統領は閉幕後の記者会見で、英国が離脱後の通商関係として提案する
「モノの自由貿易圏」構想は
「機能しない」とし、各首脳が受け入れられないとの認識を共有したと述べた。
２７カ国首脳は離脱協定の交渉をめぐり、目標とする１０月１８日の定例首脳会議までの合意が困難視されることから、１１月に臨時会合を開く可能性を検討したが、現時点で開催の決定は見送った。
加盟国には、いま決定すれば交渉の推進力を損なう恐れがあるとの消極論も出ていた。
トゥスク氏は
「今必要なのは１０月に交渉を終えるという双方共通の決意だ」とし、今後の進展を見極めた上、１１月の臨時会合の要否を判断する考えを示した。
開催する場合は１１月１７、１８日になると明らかにした。
交渉の最大の難関はアイルランドの国境問題で、同国と英領北アイルランド間の国境に検問所を設けず、どう物品の関税徴収や検査を行い、現状の自由な往来を維持するかが課題。
メイ英首相は２０日、英・アイルランド間の円滑な物流を維持する英側の構想が
「唯一の選択肢」と強調した。
ＥＵは妥協策として英本土から北アイルランドに向かう物品を企業内や船上などで検査する方策も検討中とされる。
トゥスク氏は合意の成否は
「双方次第」とし、英ＥＵの歩み寄りが必要との認識を示した。
（２）
「記事内容」
英海軍の揚陸艦
「アルビオン」が８月、東京に寄港した。
同艦は今年に入りアジアに展開し、日本や東南アジア諸国との関係強化を加速させている。
中国の海洋進出や北朝鮮の核問題といった情勢の変化が激しいアジアへの関与を強め、安全保障や経済分野で存在感を高めている。
アルビオンは８月初旬、東京・晴海埠頭（ふとう）に寄港し、約１カ月にわたり滞在した。
貿易関係者向けの展示会も開かれ、軍備品輸出に一役買った。
艦長のティム・ニールド大佐は産経新聞の取材に、
「アルビオンの展開は、２０１８年のアジア太平洋地域で、英海軍のより大きな存在感を示すものだ」と強調した。
国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の履行状況の偵察任務の一環で、アルビオンは、北朝鮮のタンカーが洋上で船を横付けし石油などを移し替える
「瀬取り」の監視などにも参加している。
日本にはアルビオンのほか、今年４月に英フリゲート艦
「サザーランド」が在日米海軍横須賀基地に入港。
年内にはフリゲート艦
「アーガイル」の派遣も予定されている。
アルビオンとサザーランドは今年、シンガポールにも入港しており、アーガイルも同国に寄港する予定だ。
同艦は、５カ国防衛取極（ＦＰＤＡ）を組織する英国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドによる共同演習への参加も控えている。
英王立国際問題研究所のビル・ハイトン客員研究員は、英艦船の展開について、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の動きに
「強く抵抗する」のが目的だと指摘する。
アルビオンは８月３１日、中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近を航行し、中国が反発した。
元駐韓国英大使のスコット・ワイトマン駐シンガポール英大使は７月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関係者に向けた講演で、サザーランド、アルビオン両艦が東シナ海でも展開することで、英国が
「北朝鮮に大量破壊兵器の開発をやめさせ、地域の安全保障に対する脅威を制限」すべく
「懸命に取り組んでいる」と述べている。
英国はＡＳＥＡＮ諸国との関係強化にも意欲的だ。
マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）によると、ワイトマン氏はフィリピンとイスラム最大勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉に英国が
「重要な役割を果たした」と強調した。
フィリピンは７月下旬、南部ミンダナオ島でのイスラム教徒による自治政府樹立に向けた法案
「バンサモロ基本法」を成立させた。
在フィリピン英大使館は、
「英国は今後数年にわたり、地域での和平交渉や社会、政治、経済の変化への支援のためしっかりと関与し続ける」との声明を出し、法案成立を歓迎した。
ワイトマン氏は同紙に、東南アジアに進出した１９世紀の英国と比較し、アジアに接近する現在の英国が
「前向きな変化」を見せていると指摘。
「今後何年も（英国の）役割は拡大していくだろう」と結び、欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英国が
「脱欧入亜」の動きを継続させることを示唆した。
産経ニュース エジプトのムバラク元大統領の息子２人、横領容疑で身柄拘束
エジプトのムバラク元大統領（９０）の息子２人が、株の売買を通じて違法に多額の利益を上げていたとして、横領などの疑いで身柄を拘束された。
英ＢＢＣ放送（電子版）が１５日に伝えた。
拘束されたのはムバラク氏の長男のアラア氏（５７）と、次男のガマール氏（５４）。
２人は容疑を否定している。
事件をめぐる公判は２０１２年から開かれており、次回公判は１０月２０日に開かれる。
ガマール氏は１１年、民主化デモの拡大を受けてムバラク氏が大統領の辞任に追い込まれるまで、与党で要職を務めるなどして後継者と目されていた。
ムバラク氏は１１年のデモ鎮圧の際、デモ隊の殺害に関与した罪などに問われていたが、裁判所は昨年３月に無罪判決を言い渡し、釈放された。
産経ニュース 英航空で３８万件情報流出 クレジットカードも
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は６日、ウェブサイトなどが不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報などが流出したと発表した。英ガーディアン紙によると、流出は約３８万件。英当局が調べている。
８月２１日夜から９月５日夜の間に、ＢＡのウェブサイトや専用アプリを使って航空券を購入した顧客の個人情報や支払い情報が流出した。
ＢＡは被害者に直接連絡するという。
ウェブサイトなどは現在正常に機能している。
産経ニュース ブラジル国立博物館で火災 収蔵品２千万点の多くが焼失か
ブラジル・リオデジャネイロにある２００年の歴史を誇る国立博物館で２日夜、火災が発生した。
火勢が強く、地元メディアによると考古学や民族学などに関する約２千万点の収蔵品の多くが焼失した恐れがある。
閉館後だったため、けが人などはないという。
地元当局が出火原因を調べている。
テメル大統領は
「損失は計り知れない。全てのブラジル人にとって悲しい日だ」との声明を出した。
公式サイトによると、博物館は１８１８年６月に開館した。
エジプトの考古学出土品やブラジルの先住民文化に関する展示、恐竜や動植物の標本などで知られていた。
産経ニュース 英仏で「ホタテ戦争」勃発！ 漁船同士が発煙弾や岩投げ合う
英国とフランスを隔てるイギリス海峡で、英国とフランスの漁船がホタテの漁業権をめぐって対立、フランスの漁船が２８日、公海上で英漁船に発煙弾や岩などを投げ付け、英側も“応戦”する騒ぎがあった。
負傷者はなかったもようだが、英メディアは２９日、英国とフランスの
「ホタテ戦争」と、大々的に報じた。
英メディアによると、フランス・ノルマンディー沖はホタテが豊富。
フランスは繁殖期である夏のホタテ漁が禁じられているのに英漁船は年間を通して操業、フランス側に不満が高まっていた。
１５隻前後のフランスの漁船が英国の漁船数隻を取り囲み、物を投げ付ける様子の映像が２９日の英テレビで放映された。
英漁船の窓が割れるなどの被害が出た。
英漁業団体は英政府に保護を要請。
フランスの漁業団体は遺憾の意を示した上で、両国による協議が近く行われるとの見通しを示した。
【海外の反応】世界に衝撃！日本では報道されない、バングラデシュで巻き起こった歴史的抗議運動
いま、インドの東側にある南アジアの国・バングラデシュが大きく揺れていることを
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産経ニュース ロンドンで車暴走の男、２９歳英国籍 海外から移住、関連先捜索
英警察は１４日、ロンドンの国会議事堂前で通行人らを車ではねて負傷させた後、現場で逮捕された容疑者の男は２９歳の英国籍だと発表した。
ＢＢＣ放送はウォレス治安担当閣外相の話として、男は海外から移住してきたと伝えた。
メイ首相は
「暴力やテロでわれわれを分断しようとするねじ曲がった狙いは、決して成功しない」とする声明を発表し、容疑者を非難した。
男は１４日午前７時半すぎ、通行人を車ではねた直後に国会議事堂前の防護壁に突っ込んだ。
３人がけがをし、男はテロに関連した疑いで逮捕された。
警察によると、犯行に使われた車は１３日夜に中部バーミンガムを出発し、深夜にロンドンに到着。
１４日午前６時ごろから事件現場近くを走っていたとみられ、警察がバーミンガムなど英中部の関連先３カ所を捜索、男の詳しい足取りを調べている。
【海外の反応】世界に衝撃！日本では報道されない、バングラデシュで巻き起こった歴史的抗議運動
いま、インドの東側にある南アジアの国・バングラデシュが大きく揺れていることをご存知でしょうか。
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産経ニュース 米中枢同時テロ犯の娘と結婚か ビンラーディン容疑者の息子
２０１１年に米軍に殺害された国際テロ組織アルカーイダの指導者、故ウサマ・ビンラーディン容疑者の息子ハムザ・ビンラーディン構成員が０１年の米中枢同時テロの実行犯モハメド・アッタ容疑者＝同テロで死亡＝の娘と結婚したと、英紙ガーディアンが７日までに報じた。
同紙のインタビューに応じたビンラーディン容疑者の親族はハムザ構成員について
「彼はモハメド・アッタの娘と結婚したと聞いた」とし
「どこにいるか知らないが、アフガニスタンかもしれない」と話した。
娘はエジプト人という。
ハムザ構成員はアルカーイダメンバーで、今も生きているビンラーディン容疑者の妻３人のうちの１人を母に持つ。
１６年に米国への報復を誓う音声メッセージを発表し、現在のアルカーイダ指導者ザワヒリ容疑者の側近とみられている。
米政府は昨年１月、ハムザ構成員を大統領令に基づく
「国際テロリスト」に指定、影響力拡大を警戒している。
動物保護官100人超死亡＝過去1年、半数は密猟者に殺害―WWF
国際NGO世界自然保護基金（WWF）は7月31日、過去1年間で、アジアやアフリカ中部で野生動物保護官100人以上が任務中に死亡したと発表した。
半数近くが密猟者に殺害されたという。
国際レンジャー連盟などの集計によると、今年7月までの1年間で保護官107人が死亡。
そのうち48人が殺害された。
2009年からの死者数は計871人に上るという。
コンゴ（旧ザイール）の国立公園では今年、武装した密猟グループに保護官5人が射殺され、翌月に女性保護官1人も殺害される事件が発生。
WWFは各国政府に対し、保護官の安全確保に向け改善策を講じるよう求めている。
産経ニュース パキスタン政権交代へ 元クリケット選手が首相に
パキスタン下院（定数３４２、任期５年）選挙で第１党となったパキスタン正義運動（ＰＴＩ）は３０日、無所属議員取り込みや少数政党との連立に合意し、下院で過半数を確保したと発表した。
野党第２党だったＰＴＩによる政権交代が確実になった。
近く開かれる下院議会で、クリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首（６５）が首相に指名される見通しだ。
カーン氏は１９９２年のクリケット・ワールドカップで、パキスタン主将として悲願の初優勝を果たした国民的英雄。
選挙では
「反汚職」と「変革」を柱に、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派＝ＰＭＬ（Ｎ）＝とパキスタン人民党（ＰＰＰ）の二大政党が軍事政権の時期を除き、交代で長期間権力を握ってきた状況の打破を訴え、国民の支持を得た。
一方で、ＰＴＩは選挙で軍の支援を受けたとされ、政権運営の経験がないカーン氏の政策に軍の意向が反映され、強硬な外交姿勢になる恐れがあると周辺国は警戒している。
※パキスタン軍と人民解放軍の関係は？
産経ニュース カナダ・トロントのギリシャ人街で銃撃 女性が死亡、１３人負傷 容疑者は銃撃戦で死亡
カナダ・トロントで２２日午後１０時（日本時間２３日午前１１時）ごろ、銃撃事件があり、地元警察によると、女性１人が死亡、１３人が負傷した。
容疑者１人も、駆けつけた警察官と銃撃戦の末に死亡した。
地元警察が詳しい状況を捜査している。
現場はトロントの中心部から東に約１０キロ離れたギリシャ人街。 ※カナダに何故、ギリシャ人がいるの？
カナダのメディアによると、銃撃犯は、レストランの外で拳銃を発砲したという。
負傷者は病院に運ばれ治療を受けているが、うち女児１人が重体。
カナダ放送協会（ＣＢＣ）の取材に対し、現場近くのレストランにいた女性客は
「１０～１５発の銃声が響いた。店の奥に避難するよう促され、入り口付近では人々の叫び声が聞こえた」と語った。
トロント郊外では先進７カ国（Ｇ７）外相会合が開催されていた４月にワゴン車が暴走し、１０人が死亡する事件が起きた。
産経ニュース 英バーバリー、売れ残り４２億円分を焼却処分 資源無駄にしたと批判
英高級ブランドのバーバリーが昨年、２８６０万ポンド（約４２億円）相当の売れ残り商品を焼却処分していたことが２１日、分かった。
英ＢＢＣ放送など複数の欧米メディアが報じた。
商品の安売りを防いでブランド価値を守るための措置とみられるが、資源を無駄にしていると批判が広がっている。
ＢＢＣによると、バーバリーが処分した商品は衣料品や宝飾品、香水で、過去５年間に総額９千万ポンドに上る。
こうした措置は同社に限らず、ファッション業界で一般的に行われているという。
バーバリーは、廃棄物を削減し活用する方法を模索するとしている。
産経ニュース アマゾンで文明と隔絶した生活…男性の映像公開 ブラジルの基金、接触は断念
ブラジル北部ロンドニア州のアマゾン地域で文明と隔絶して一人で生活してきたとみられる先住民男性の映像を、同国の国立先住民基金が公表した。１９９６年以降、観察を続けているが、直接の接触はないという。
地元メディアが伝えた。
基金によると、この地域では８０年代に農場建設や違法な森林伐採の過程で、未開の先住民が襲撃され人口が激減。
９５年末ごろ、ついに生き残りは男性１人になったとみられる。
接触を試みたが、男性にその意思がないと分かり、２００５年以降は断念している。
映像は１１年に遠距離から撮影されたもので、ジャングルの中で半裸の男性がおののようなものを使って木を切っている様子が写っている。
今年５月時点での生存が確認されているといい、５０代とみられている。
基金によると、文明と隔絶した先住民のグループはブラジルのアマゾン地域を中心に１００以上存在するとされる。
産経ニュース 英南部で重体の２人、神経剤ノビチョク接触 元スパイ襲撃と同物質
英南部エームズベリーの住宅で意識不明の重体となった４０代の英国人男女２人について、英警察は４日夜、２人が神経剤ノビチョクにさらされていたと発表した。
ノビチョクは３月の元ロシア情報機関員らの襲撃事件で使われたのと同じ物質。
現場も襲撃事件が起きたソールズベリーから約１０キロと近いため、捜査当局が慎重に関連を調べている。
２人は６月３０日、自宅から地元の病院に搬送された。
警察は当初、２人が違法薬物を使用したとみて捜査していた。